消費税率10%はいつの時期から引き上げられる?目安は?

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消費税が、10%に引き上げられるように検討されています。

最近は、引き下げ時期の先送りが衆議院の解散と合わせて取りだたされています。

本来は法律で10%に引上げする日程は、2015年10月と定められています。

しかしその条件に景気の好転があればとされています。

 

その条件の見極めがなかなか困難で

今回政府と安倍首相は11月17日のGDP一次速報値がマイナスということをもって、

消費税の増税は延期と判断し、

元々は平成27年10月に予定されていた消費税の引き上げは一年半後である

平成29年4月まで先送りするとしました。

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おまけに国民の信を取るということで衆議院の解散までやることになりました。

一応今回の選挙は、消費税を先に延ばす

ということに対する批判をかわすためとなっています。

 

しかし金銭問題で辞職した大臣の件による政府への

批判を紛らすためと言うのもあるのではないかと感じます。

 

今回の選挙で与党である自民党と公明党が過半数をとることができれば、

消費税を上げることも、延期したことも、大臣が金銭問題で辞任したことも

合わせて民意を得たというのでしょう。

 

また野党の選挙に対する準備が整っていないため、

負けて当選数を減らしたとしても、与党で過半数を確保できると踏んだのでしょう。

もし過半数を確保できれば、今以上にやりたいことができるでしょう。

 

当然論点となっている消費税は上げることができます。

議論を呼んでいるエネルギー政策も原子力発電所の稼働も進めるのでしょう。

デジャブーのような感覚です。

 

なんかどこかの知事や市長のやり方に似ているような気がします。

どこかの市長も意味のない無駄な選挙費用を使って選挙をしたとして批判されていました。

まあ衆議院を解散して選挙を行う権限は首相の権限です。

そのため選挙で信を問うということは法律的には何の問題はありません。

 

意見があれば選挙へ行くべき!

それでは一般の国民は、意見があればどうすればいいのでしょうか?

とりあえず候補者の考え方をよく聞き、選挙に行くしかありません。

棄権するのも権利と言う人もいますが、私はそうではないと思っています。

 

本来意見があれば立候補すればいいのですが普通は立候補できません。

それなら選挙に行くべきです。

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行かなければ政治を行う人のいいように解釈されてしまします。

一人一人の一票は、小さな力でしかありません。

しかしその権利は行使しなければなりません。

 

その結果多数決できまるのは、民主主義である多数決です。

とにかく普通の国民にとっては、当然税金は安い方がいいです。

そのため当然そのままでは、消費税の増税には反対となります。

 

しかし国の経済状況を考えると今のままでは、破たんする道をまっしぐらです。

seiji

そのため増税するには、

“これだけ支出を減らすようにいろいろ頑張ったけどもう支出は減らせません。あとの残りのはいるお金です。でも収入がこれだけでは足りません。だから収入を増やすために消費税増税させてください”

と言うことになるのでしょう。

 

支出を収入のバランスを取る必要があります。

そのような主張をする立候補者に投票したいと思っています。

(1)月曜日に発表された7月―9月期のGDP・国内総生産の伸び率が、2期連続でマイナスになるなど、経済状況が厳しいことから、来年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは1年半後の平成29年4月まで先送りする。
(2)こうした判断は、税をめぐる重大な政策変更にあたるので、改めて選挙で国民に信を問う。
(3)選挙の争点は、アベノミクスを続けて、日本経済を再生させる道をさらに前進させるかどうかだと強調しました。

 

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